印西市議会 2022-09-06 09月06日－04号
顕著な大雨に関する気象情報や記録的短時間大雨情報の発表等による水害対応に対しましては、例年地震想定で実施をしております印西市総合防災訓練を、台風や大雨による浸水被害を想定した訓練に置き換えまして、令和５年度に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 他方で、（３）、水害教訓による避難です。
顕著な大雨に関する気象情報や記録的短時間大雨情報の発表等による水害対応に対しましては、例年地震想定で実施をしております印西市総合防災訓練を、台風や大雨による浸水被害を想定した訓練に置き換えまして、令和５年度に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 他方で、（３）、水害教訓による避難です。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員御質問の避難所あるいは避難場所の看板につきましては、当然55か所から21か所に水害対応の避難所が減った、それに伴う修正というのは今後速やかに行ってまいります。また、そもそもその避難所である、避難場所である、そういった看板の周知といいますか、そういったものも今後改めて併せまして周知を行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
また、今年度教育委員会でも風雪水害対応マニュアルの見直しを行いました。今後、各学校への周知を行うとともに、児童・生徒の防災意識のさらなる向上に努めてまいりたい考えでございます。 以上でございます。 ○副議長（上野高志君） 質問を許します。 伊藤議員。
今後も引き続き、児童生徒の安全確保を最優先することを念頭に、今回の水害対応について、 全学校で早急に検証するように指示しております。 また、避難等の判断の指針となる各学校の危機管理マニュアルについて、避難勧告や避難指 示への対応、通学路の安全確認、引き渡しの方法、保護者連絡の仕方などの見直しを図るよう 指示いたしました。以上でございます。
検証に当たっては、例えば平成27年常総市鬼怒川水害対応に関する検証のように、大学教授や専門家による検証委員会の設置や防災コンサルティング会社などといった外部機関による検証を行うべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、災害はいつ発生するかわかりません。
本市では、約9,000袋の土のうを備蓄しており、台風19号での水害対応などで、約2,000袋を使用させていただきました。 以上でございます。 ［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。 本市でも9,000袋の土のうの備蓄で、使用は2,000袋とのことであります。 市川市と備蓄数は同程度でありますけども、使用数に大きな違いがあると思います。
この調整会議の中で、台風などにおいて相当の総雨量が予測される場合、事前に印旛沼の水位を低下させ、水害対応のための予備排水を印旛沼の北部に位置する酒直機場で実施することとし、現在のところ試行運用をしており、今までに５回実施されております。
なお、平成29年５月に千葉県及び県内の自治体等を構成員とする千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会が設置されまして、今後、行政と水防関係機関とが防災情報の共有を図り、おおむね2022年を目途に、県管理の河川を対象とする水害対応タイムラインを導入することといたしております。
この目標の達成に向け、県では地域の実情に対応した具体的な取り組みについて、各土木事務所の所管区域ごとに減災対策会議を設置し、各市町村との連携のもと、水害リスク情報の共有や、水害対応タイムラインの策定を計画していると伺っております。
また、平成28年３月には台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした避難のためのタイムラインを策定し、水害対応時に行うべき事項の確認及び時系列の防災行動計画として活用しているところであり、さらに、土砂災害警戒区域における住民の防災意識の向上を図ることを目的として、毎年土砂災害訓練を実施しており、本年６月には伊能地区を対象に、地域住民による避難行動訓練や防災講話などを行ったところであります。
この調整会議の中で、台風などにおいて、相当の総雨量が予測される場合には、事前に印旛沼の水位を低下させ、水害対応を図るための予備排水を実施するとしております。現在のところ、試行運用をいたしております。 この予備排水は、事前に千葉県千葉土木事務所から本市に連絡が入り、実施されることとなっており、本年８月の台風１３号においても、予備排水は実施されております。
また、この車両は大型の水中ポンプ２基が積載されており、毎分１万リットルの排水処理が可能でありますことから、近年、発生しております台風や局地的豪雨等による道路のアンダーパスにおける冠水などの水害においても有効でありますので、有事の際は道路管理者等と連携を図りながら、水害対応にも活用してまいりたいと考えております。
よって、すぐ隣ですから、公立化ということを言われたもので、じゃ、津宮の須保居の排水機場、排水組合の人たちが２４時間体制で水害対応を行っていますけれども、ここも市の職員が全面的に、すぐ隣なので、やってくれるんだなということで喜んだ人が多かったんですけれども、そういうことになるんですか。
(2)災害対策について ①業務継続計画について ②水害対応タイムラインについて (3)女性特有のがん検診事業について ①乳がん検診について ②子宮頸がん検診について (4)印旛郡市消防操法大会について ①今回、成田市を会場にした経緯、経過について ②次回、どう考えているか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（櫻井優好君） 高橋祐子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
これまでも消防団は、本来の消防活動のほかに、水防団としても水害対応、あるいは平常時でも水防訓練への参加など、献身的に活動されております。さらに、一部の自主防災組織やまちづくり協議会におきましては、消防団と地区住民が連携した防災訓練が実施されております。
次に、タイムラインの策定の予定についてでありますが、鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市において多大な被害が生じた平成27年９月関東・東北豪雨を受けて、同年10月に国土交通省から避難を促す緊急行動について、各自治体に対し、被災した場合に大きな被害が予想される国管理河川においての水害対応チェックリスト及び避難のためのタイムラインを整備するよう通知があったところであります。
ほかの事例として、昨今の自然災害など、特に局地的な水害対応などについても迅速な予算化、事業の実施が図られてきており、直接市民の安全安心な暮らしにつながっていて、実感できる対応策ではないかと私は評価をしています。市民から寄せられる多種多様な要望について優先順位づけも必要とは考えますが、特に市民の安全安心に関する事項について、実施計画や予算において、より積極的な対応をとれないのか、伺います。
ア、ゲリラ豪雨などによる江戸川の氾濫など流域の水害対策について、平成27年の常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書から参考にすべきものは検証したか。この結果、流山市ハザードマップ上の浸水想定地域15カ所の対策を見直し、修正したほうがよい要素は発見できたか。
続きまして、風水害対策について、今年６月に内閣府防災担当が作成した市町村のための水害対応の手引というものをごらんになりましたでしょうか。 ○副議長（地下誠幸君） 総務市民部長。 ◎総務市民部長（長島潔君） 現在手元に資料がございません。 ○副議長（地下誠幸君） 石上議員。 ◆石上友寛君 こちらは、水害発生時に起こる課題と対応とか、市町村が実施すべき水害対応の９つのポイント、こういったものですね。
これを受けて当市は、国土交通省の利根川上流・下流河川事務所と協力し、来年の出水期までに利根川水害対応のタイムラインを作成する予定です。 ○議長（坂巻宗男君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。